経営統合　延期？

まさかの経営統合延期？

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）で来年4月に予定されている経営統合が延期される見通しとなったと一部の報道機関が報じています。

理由は独占禁止法に基づく公正取引委員会の審査が長引き、株主総会など統合に必要な手続きを来春までに終えるのが困難になった為ということです。
※ちなみに上記報道は銀行の正式発表ではありません。

金融庁「地方では人口の減少が進むから、経営統合なども一つの選択肢に入れて戦略を考えてください。」
↓
銀行「そうですね。経営統合も前向きに考えて生き残っていかなければいけませんね。」
↓
公正取引委員会「はい。独占禁止法でアウト！」

極端に書きましたが、仮にこのような流れが出来てしまっては銀行も困りますよね。

銀行業界は岐路に立たされており、一部の銀行では経営統合を経営課題の１つとして真剣に考えています。

しかし、その一方では様々な障害があります。

その１つが今回の事例ではないでしょうか。

ちなみに、このニュースを見た時は「全く…お役所は勝手なことばっかり言って…」（失礼）と思っていましたが、ネットを見てみると確かに県内シェア率を気に掛ける顧客の声もありました。

今回の経営統合が成立すると、長崎県内でのふくおかＦＧの融資シェア率は7割になるそうです。

地元の中小企業にとっては、銀行の比較対象が少なく、自分の会社の金利が適正か分かりにくいという不安があるのでしょう。

比較対象の銀行がないわけでもなく、金利があまりにも高ければ他県から他行が進出してくるでしょうし、極端に金利が高くなるといったことはないと思いますが、利用者からすれば大きな問題・心配事ですよね。

この辺の問題が解決する、または基準が明確になるまでは地銀再編の動きが遅くなるかもしれませんね。