政府系金融機関の商工中金が制度融資で不正

制度融資で不正@商工中金

商工中金 4支店で資料221件の改ざんが発覚

政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)は平成29年1月6日、景気悪化や災害時の国の制度融資の審査で不正があったと発表しました。

この事件、最初に不正が発覚したのは平成28年10月。その後、平成28年12月に第三者委員会を設置し、鹿児島、岡山、名古屋、松本の4支店で不正があったことが現時点で判明しました。

内容はというと、制度融資の要件を満たす為、職員が融資先の企業の資料を改ざんしていたことが発覚。

業績が大きく悪化していないのに悪化したように見せかけるなどして、危機対応融資の適用を受けていました。

今後の調査で更に不正の件数が増える可能性があります。
(件数は判明した分だけで221件にのぼり、融資総額は公表していない。)

同融資は自然災害などで業績が悪化した企業に運転資金などを貸す制度。

この制度融資を使うと、商工中金は国から利子補給が受けられるだけでなく、貸し倒れの際の穴埋めもあります。

急な資金が必要な企業に貸しやすくする制度ですが、基準を満たさない企業でも適用されるように不正を行っていました。

理由について「内部評価を得ること」「業績評価の対象となっていた」などと説明しているそうです。

業績評価がもたらす弊害

この制度融資、見たところ商工中金にとってはかなりメリットのある制度であると言えます。

故に、業績評価の対象とし、積極的に推進していたのでしょう。

推測ですが、ノルマもあったのではないでしょうか。

ですが、過度な業績評価は往々にして不正を生んでしまいます。

職員のプレッシャーもよく分かりますが、資料改ざんは不正行為です。

正式な手順を踏んで、正々堂々と取引先の支援に注力しましょう!

(参考)
ちなみに、一部の金融機関(北國銀行、大分銀行、浜松信用金庫など)では営業店の数値目標を廃止して話題になりました。
営業店の数値目標廃止(業績評価廃止)は取引先の支援を主目的に行われますが、こういった不正防止にも繋がりそうですね。

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